デイサービスの開業資金は、物件の規模・地域・開業条件等により総額が大きく変わるため、当社では一律の金額はご案内していません。このページでは、開業までにかかる費用の内訳（何に費用がかかるのか）と金額が変わる要因、株式会社HLCのフランチャイズ本部による資金計画のサポートを解説します。
開業資金の総額はどう決まるか
同じデイサービスでも、開業資金の総額は主に次の要因で変わります。
- 物件の広さ・状態：110〜160㎡が理想です。スケルトンか居抜きかで内装工事費が大きく変わります。
- 地域：賃料相場や物件取得の条件が異なります。
- リハビリマシンの構成：導入するマシンの内容により変わります。
- 運転資金の見込み方：開業後の立ち上がり期間をどれだけ見込むかで変わります。
このため総額は一律にご案内せず、Web個別相談で物件条件に合わせた資金計画をご提案しています。
開業までにかかる費用
物件取得費
物件の契約にかかる初期費用（保証金・礼金・仲介手数料・前払賃料など）です。地域の賃料相場や契約条件により変動します。物件探し・商圏調査は本部がサポートします。
内装費用
機能訓練スペースを中心としたレイアウトへの内装・改装費用です。カフェのようなおしゃれな空間づくりと、安全に配慮した設備を両立させます。物件の状態（スケルトン／居抜き）により工事範囲が大きく変わります。
外装費用
建物の外装まわりにかかる工事費用です。物件の立地・状態により内容と範囲が変わります。
車両購入費
送迎用車両の購入費用です。台数・車種は事業規模により変わります。
FC加盟金
商標の使用やエリア確保を含む、フランチャイズ加盟時に本部へお支払いいただく費用です。具体的な金額は資料請求・Web個別相談でご案内します。
開業支援費
市場調査・営業許諾・行政事前相談・許認可申請・デザイン・ホームページ・システム導入のほか、採用支援・研修支援、ユニフォーム・店舗備品の手配など、開業準備を本部が支援するための費用です。
保証金（本部預け金）
本部へお預けいただく保証金です。
開業後の運転資金
介護報酬は、サービス提供月から約2ヶ月後に入金される仕組みのため、開業後数ヶ月分の人件費・賃料等をまかなう運転資金を資金計画に含めておく必要があります。
融資・補助金と資金計画の考え方
開業資金は、自己資金と融資を組み合わせて計画するのが一般的です。開業後の収支見込みとあわせた資金計画の作成は、本部がサポートします。
創業時の融資（日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資など）や補助金は、地域・時期により利用できる制度が異なります。資金計画の段階で、物件・開業時期に合わせて検討可能な選択肢を個別にご案内します。制度の利用を前提にした無理な資金計画は行いません。
フランチャイズ本部の支援内容
開業サポート
- 起業・物件市場調査
- 事業計画・融資サポート
- 内装設計・許認可申請手続き
- 求人・採用・研修（100種超の研修プログラム）
- 内覧会・営業同行
- マニュアルの貸与
運営サポート
- 販売促進活動（育成支援）
- オペレーション改善・提案
- 研修・人材育成
- SVによる定期的指導
- 行政監査指導の対策
- 法令研修に対する支援
事業拡大サポート
- 経営安定のための提案
- 立地・物件相談
- 新規案件の提案
- 開業サポート
- マネージャー育成研修
加盟店オーナー撤退率は0%です（2026年3月現在）。資金計画づくりから開業後の運営まで、本部が伴走します。
開業資金に関するよくある質問
A. 物件の規模・地域・開業条件等により総額が異なるため、一律の金額はご案内しておりません。主な費目は、物件取得費、内装費用、外装費用、車両購入費、FC加盟金、開業支援費、保証金（本部預け金）です。これに加えて、開業後数ヶ月分の運転資金を資金計画に含めます。資金計画は本部が個別にサポートいたします。
A. 物件条件や借入の計画により異なるため、一律の基準は設けていません。Web個別相談で、ご状況に合わせた資金計画をご案内します。
A. 地域・時期により利用できる制度が異なります。個別相談時に、検討可能な選択肢をご案内します。
