高齢化社会とは？定義と日本の現状【2026年版白書】

高齢化社会を理解するうえで基本となるのが、総人口に占める65歳以上人口の割合「高齢化率」です。内閣府の令和8年版高齢社会白書では、2025年10月1日現在の日本の高齢化率は29.4％とされています。この記事では、用語の意味、実績と将来推計の違い、地域で暮らしを支える取組を整理します。

作成・更新：株式会社HLC／更新日：2026年9月23日。人口の実績値は2025年10月1日現在、将来推計は白書に掲載された推計に基づきます。

高齢化社会・高齢社会・超高齢社会とは

高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100」で表します。高齢化の進み方を説明する際には、7％、14％、21％という水準を目安に、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」という呼び方が使われます。

総務省統計局の用語説明では、7％以上14％未満を高齢化社会、14％を超えた社会を高齢社会、21％を超えた社会を超高齢社会としています。これらは人口構成を説明する言葉であり、年齢だけで個人の健康状態や介護の必要性を判断するものではありません。

令和8年版高齢社会白書によると、2025年10月1日の総人口は1億2,322万人、65歳以上人口は3,622万人です。このうち75歳以上人口は2,127万人で、総人口の17.3％を占めます。

同白書では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。一方、高齢化率は2070年に38.7％となる見通しです。高齢者の人数と、総人口に占める割合は別の指標です。

2025年の数値は人口推計の確定値、2043年・2070年の数値は将来の仮定に基づく推計です。事業計画や地域の支援を考える際は、全国の見通しに加えて、対象地域の人口やサービスの状況を確認する必要があります。

「2025年問題」は、団塊の世代が75歳以上になる時期を見据え、医療・介護の提供体制などを考える際に使われてきた言葉です。2026年現在は、2025年をこれから到来する年として扱うのではなく、その後も続く暮らしの支援を考える段階にあります。

厚生労働省が進める地域包括ケアシステムでは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を地域で一体的に提供することが重視されています。本人の希望、家族の状況、地域のサービスを踏まえた支援が必要です。

HLCは「リハてらす」「ソレイルミナーレ」を展開し、リハビリマシンを使った運動や個別の機能訓練など、利用者様の状態に応じたサービスを提供しています。カフェやスポーツジムのような空間づくりを通じ、外出や運動の機会、継続して通える場所づくりに取り組んでいます。

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