高齢化社会を理解するうえで基本となるのが、総人口に占める65歳以上人口の割合「高齢化率」です。内閣府の令和8年版高齢社会白書では、2025年10月1日現在の日本の高齢化率は29.4％とされています。この記事では、用語の意味と日本の現状、1970年からの推移、高齢化社会の課題・メリット・デメリット、国や自治体・企業の取り組み、健康寿命や世界との比較までを整理します。
作成・更新：株式会社HLC／初版：2024年4月、更新日：2026年10月25日。人口の実績値は2025年10月1日現在、将来推計は白書に掲載された推計に基づきます。
高齢化社会・高齢社会・超高齢社会とは
高齢化率は「65歳以上人口 ÷ 総人口 × 100」で表します。高齢化の進み方を説明する際には、7％、14％、21％という水準を目安に、「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」という呼び方が使われます。
総務省統計局の用語説明では、7％以上14％未満を高齢化社会、14％を超えた社会を高齢社会、21％を超えた社会を超高齢社会としています。これらは人口構成を説明する言葉であり、年齢だけで個人の健康状態や介護の必要性を判断するものではありません。
「超高齢化社会」と「超高齢社会」の違い
白書や統計の用語では、65歳以上人口が21％を超えた社会を「超高齢社会」と呼びます。「超高齢化社会」は同じ状態を指す言い方として広く使われていますが、正式な用語としては「超高齢社会」が用いられます。日本は2007年に21％を超えており、現在はこの段階にあります。
日本の現状：2025年の高齢化率は29.4％
令和8年版高齢社会白書によると、2025年10月1日の総人口は1億2,322万人、65歳以上人口は3,622万人です。このうち75歳以上人口は2,127万人で、総人口の17.3％を占めます。
- 総人口：1億2,322万人
- 65歳以上人口：3,622万人（高齢化率29.4％）
- 75歳以上人口：2,127万人（総人口の17.3％）
出典：内閣府「令和8年版高齢社会白書」第1章第1節（PDF）
1970年から現在までの推移：高齢化社会の入口から超高齢社会へ
1970年の日本の高齢化率は約7.1％で、「高齢化社会」の入口に立っていました。以来、医療技術の進歩と生活水準の向上により平均寿命が延び、65歳以上人口の割合は急速に高まりました。1994年に14％、2007年に21％を超え、2025年には29.4％と過去最高を更新しています。
上のグラフは、1970年から2023年までの65歳以上人口の割合の推移です（2024年作成）。約50年で7％台から29％台へ上昇しており、日本がいかに速く「超高齢社会」へ移行したかが分かります。この傾向は今後も続くと見込まれ、社会のさまざまな対策や取り組みの重要性を示しています。
実績と将来推計を分けて読む
同白書では、65歳以上人口は2043年に3,953万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推計されています。一方、高齢化率は2070年に38.7％となる見通しです。高齢者の人数と、総人口に占める割合は別の指標です。
2025年の数値は人口推計の確定値、2043年・2070年の数値は将来の仮定に基づく推計です。事業計画や地域の支援を考える際は、全国の見通しに加えて、対象地域の人口やサービスの状況を確認する必要があります。
高齢化社会の課題と問題点
医療・介護の問題点
高齢化社会では、高齢者に対する医療と介護の需要が急増します。これにより、医療・介護サービスの提供体制や人材不足、財政負担の増大が顕著な課題となります。
対応・改善策
対応策には、医療技術の向上、介護サービスの効率化、在宅ケアの推進、介護人材の育成と待遇改善などが含まれます。
超高齢社会がもたらす新たな課題
健康寿命の延伸による「アクティブシニア」の増加、都市と地方の格差、孤独や社会的孤立、高齢者の貧困や生活支援の必要性の高まりなど、新たな課題も指摘されています。
2025年を経て、地域の介護をどう支えるか
「2025年問題」とは、団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる2025年頃に、医療や介護への需要がさらに増えることを指して使われてきた言葉です。2026年現在は、2025年をこれから到来する年として扱うのではなく、その後も続く暮らしの支援を考える段階にあります。
厚生労働省が進める地域包括ケアシステムでは、住まい・医療・介護・予防・生活支援を地域で一体的に提供することが重視されています。本人の希望、家族の状況、地域のサービスを踏まえた支援が必要です。
高齢化社会のメリットとデメリット
メリット
経験と知識の蓄積：高齢者は豊富な経験と知識を持ち、社会や地域コミュニティに貴重な貢献をすることができます。
シニア市場の拡大：高齢化社会は、高齢者向け商品やサービスの需要増加をもたらし、新たな市場機会を生み出します。
デメリットと問題解決の取り組み
経済的負担の増大：医療や介護、年金制度への負担が増大します。これに対する取り組みとして、社会保障制度の見直しや、持続可能な財政構造への改革が必要です。
労働力不足：生産年齢人口の減少により、労働力不足が問題となります。解決策としては、女性や高齢者の労働参加促進、外国人材の受け入れなどが挙げられます。
地域社会における高齢者の活躍
高齢者の知識と経験を活かしたボランティア活動、地域安全のパトロール、伝統文化の継承など、地域社会の活性化に貢献する機会があります。
高齢化社会への対策と取り組み
自治体の対策
高齢者の健康づくり支援、介護予防プログラム、地域包括ケアシステムの構築など、高齢者が安心して生活できる環境づくりに取り組んでいます。
社会全体・企業での取り組み
高齢者雇用の促進、シニア向け商品やサービスの開発、職場環境の改善など、高齢者の社会参加と活躍を支える取り組みが進められています。
SDGsと高齢化社会対策の関係
持続可能な開発目標（SDGs）の観点から、高齢化社会では「健康と福祉の向上」や「格差の解消」に焦点を当てた取り組みが重要です。高齢者の社会参加や健康寿命の延伸が、SDGsの達成に貢献することが期待されます。
高齢化社会が若者にもたらす変化
若者ができること
高齢者との交流や協働による新しい社会価値の創造、世代間交流を通じた相互理解の深化、技術やアイデアを活用した高齢者支援サービスの開発などが若者には期待されます。
少子化との同時進行とその影響
高齢化と並行して少子化が進むことで労働力不足が加速し、経済成長の鈍化が懸念されます。また、社会保障制度への負担増大や世代間格差の拡大も問題となります。
人材不足と高齢者の活躍
人材不足を解消するためには、若者の育成と高齢者の経験・スキルを生かした社会参加が重要です。多様な働き方やキャリアの選択肢を提供し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する必要があります。
高齢者の健康寿命と暮らしの改善策
健康寿命とは
健康寿命とは、健康上の問題なく自立した生活を送れる期間のことを指します。高齢者の健康寿命を延ばすことは、個人の生活の質の向上だけでなく、社会保障費用の抑制にもつながります。
安心・健康な暮らしの実現方法
健康寿命を延ばすためには、予防の観点から健康管理と生活習慣の改善が重要です。また、高齢者が社会参加しやすい環境づくり、住宅や公共施設のバリアフリー化、地域コミュニティの活性化などが求められます。さらに、デジタル技術を活用した健康管理支援ツールの普及や、在宅での医療・介護サービスの充実が効果的です。
1人あたりの医療・介護負担の問題と対策
人口減少と高齢化の進行により、現役世代の負担が増大することが予想されます。これに対する対策として、医療費の効率化や予防医療の強化、医療技術の革新による治療コストの削減、保険制度の見直し、健康増進に向けた意識づくりが必要です。
世界の高齢化と日本の高齢化の比較
進行の速さの違い
世界的に見ても、日本は高齢化が進むスピードとその社会への影響の大きさで特異な例です。他の多くの国々も高齢化が進んでいますが、日本ほど急速に進行した例は少なく、各国は日本の対策や挑戦から学ぶ機会があります。
他国の取り組み
例えば、ドイツでは労働市場の柔軟性の向上や職業訓練の充実を通じて高齢者の就労を支援しています。また、スウェーデンは高齢者が自立した生活を続けられるように社会サービスを提供し、全世代が支え合う社会保障システムを構築しています。
日本が向かうべき方向性
日本は、高齢化における先進国としての経験と知見を活かし、持続可能な社会システムの構築に向けて取り組む必要があります。これには、医療・介護の質の向上、労働市場の柔軟性の確保、世代間の連携強化、技術革新を活用した社会システムの改革が含まれます。国際社会と知識や経験を共有することも重要です。
HLCのデイサービスで取り組んでいること
HLCは「リハてらす」「ソレイルミナーレ」を展開し、リハビリマシンを使った運動や個別の機能訓練など、利用者様の状態に応じたサービスを提供しています。カフェやスポーツジムのような空間づくりを通じ、外出や運動の機会、継続して通える場所づくりに取り組んでいます。
全国の店舗一覧では各施設の情報を、サステナビリティでは介護テクノロジーや業務改善の取組を紹介しています。高齢化の進行は介護分野の事業への参入機会が広がることも意味します。事業への参入を検討する方は、介護・デイサービスのフランチャイズ加盟の詳細もご覧ください。
